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経営者であれば、避けては通れないのが事業承継です。後継者に引き継がなければ、現経営者が引退した時点で事業は廃業してしまいます。しかし事業承継には難しい手続きや考えることも多く、つい先延ばしにしてしまう経営者は少なくありません。
とはいえ先延ばしにするほど、失敗リスクが高まります。後悔しないためにも、思い立ったときから少しずつ準備を進めることが大切です。今回は事業承継の基本的な手順を解説します。事業承継を考えているけれど、どのように進めていけば良いかわからないと悩んでいる方は、本記事を参考にしてください。
事業承継の方法はさまざまです。ここでは次の3つの方法を解説します。
・親族内承継
・親族外承継
・M＆Aによる事業承継
従来は後継者に自分の子供や親族を選ぶのが一般的でした。しかし最近では働き方の多様化により、引継ぎを拒否されることも多く、事業承継を諦めて廃業してしまう経営者も増えています。
しかし承継方法も多様化しているので、諦める必要はありません。身近に後継者がいない場合でも事業承継は可能です。まずはいろいろな方法を知っておきましょう。
一つ目は、従来の一般的な方法だった親族内承継です。その名の通り、自分の子供や親族を後継者にします。事業承継のなかには後継者の教育も含まれますが、親族であれば早い段階から教育を始めやすいでしょう。
これまでの取引先や、従業員からも理解を得られやすいというメリットもあります。また企業資産を相続や贈与の制度を利用して譲渡できるので、コストも抑えやすいです。
しかしメリットばかりではありません。親族だからという理由だけで後継者にしてしまうと、素質がなかったために経営が傾いてしまうこともあります。後継者候補が複数いれば、経営権をめぐってトラブルが起こる可能性もあるでしょう。トラブルを回避するためにも、後継者以外の親族への配慮や、関係者への周知を早めにすることが大切です。
親族以外の人を後継者にするのが、親族外承継です。親族のなかに候補者がいない場合には、社内の役員や従業員を後継者にすることもあります。親族内承継に比べて候補者の幅が広がるので、企業にとって望ましい人材を見つけやすいのがメリットです。
社内の役員や従業員など企業に長く在籍していた人であれば、経営方針などにも理解を得られやすく、教育もスムーズに進むでしょう。
一方で、社内に必ず経営の素質を持った人がいるとは限りません。いたとしても経営を引き継ぐ意思がないケースもあります。また事業承継の際には、株式などの企業資産を引き継ぐ必要がありますが、後継者に十分な資金がない可能性もあります。
親族内承継でも同じですが、なるべくコストを抑えるためにも、自社株などに関して対策しておくことが大切です。
後継者が見つからない場合はM＆Aを活用し、事業を売却する形で事業承継するのも一つの方法です。M＆Aとは買収や合併を意味する「Mergers and Acquisitions」の略で、企業同士が一緒になったり、ある企業が他の企業を買収したりすることをいいます。
M＆Aを活用すれば身近に後継者がいない場合でも、事業承継を進めることが可能です。また相手企業の事業内容によっては、シナジー効果でさらなる発展も期待できるでしょう。
ただし、これまでまったく知らなかった相手に事業を渡すことになるので、これまでと経営方針が大きく変わってしまう可能性があります。労働条件が悪化すれば、従業員が離れることもあるかもしれません。従業員にとって最適な労働条件を維持するためにも、相手企業との交渉は慎重に進める必要があります。
事業承継の方法が決まったら、いよいよ具体的に準備を始めていきます。ここでは基本的な進め方について、以下の項目ごとに解説していきます。
・事業承継の準備が必要だと認識する
・事業承継の専門家を探す
・自社の状況を客観的に評価する
・経営状況を維持・改善に努める
・事業承継計画を立案する
・後継者育成や関係者への周知を行なう
・事業承継を実施する
上記の基本的な流れ以外にも、考えなければならない対策や提出するべき書類など、やることは多くあります。一度にすべてやろうとすると混乱してしまうでしょう。焦らずに一つひとつクリアしていくことが大切です。
本記事を読んでいる多くの経営者の方が、今この段階ではないでしょうか。まずは事業承継の準備が必要だと認識することが大切です。記事の冒頭でも触れた通り、やるべきことはたくさんあります。
そのため遅すぎることはあっても、早すぎることはありません。
「今は元気だから、事業承継はまだ平気」と思っている方もいるでしょう。しかし体調が急変するなど万が一の事態が発生した場合、なんの準備もしないまま事業承継を進めることになってしまいます。そうなれば後継者の負担も増えるでしょう。
後継者への教育も含めれば5年〜10年かかることもあるので、思い立った段階から少しずつ準備を始めることが大切です。
事業承継を進めるために、特別な資格は必要ありません。そのため経営者だけで進めることも可能です。しかし知識なく自力で進めようとすれば、思わぬ深刻な事態になる可能性もあります。
なぜなら法律や税務に関する知識がなければ、難しいことも多いからです。よく理解せずに進めれば、多額の税金を負担しなければならない可能性もあります。支払うことができなければ、後継者が見つかったとしても経営存続が危ぶまれるでしょう。
そのようなことを避けるためにも、法律や税務に関する高い専門知識を持った弁護士や、税理士に相談するのがおすすめです。事業承継を全般的にサポートしてくれる企業もあるので、何から始めて良いかわからない場合、まずは専門家に相談するとよいでしょう。
事業承継に関する対策を考えるためには、まず自社の状況を把握することが大切です。
・財務状況はどのような状態か
・経営資源はどのくらいか
・経営体質に問題はないか
これらをすべて洗い出し「見える化」しましょう。主観的ではなく、客観的な評価が大切です。「見える化」によって、取り組むべき課題、見直すべき状況が把握できるでしょう。
見えた課題を早めに解決しておけば、金融機関など取引先からの信頼も上がります。経営に関する不安を取り除いておけば、後継者も安心して事業を引き継ぐことができるでしょう。
自社の状況を把握し、改善すべき点が見えたら改善に努めましょう。もちろん維持するべき強みは維持することも忘れてはいけません。すぐに改善できないことも少しずつ取り組みしていくことで、事業承継に関するリスクを減らせます。
分析・改善を繰り返してブラッシュアップしておくことで事業承継はもちろん、今後の経営安定化にも繋がるでしょう。
経営改善に取り組んだら、いよいよ事業承継計画の立案です。具体的な方針やスケジュールを組み立てていきます。数年から10年で事業承継を完了させることを目標に、年度ごとの目標や教育スケジュールを細かく記載します。
課題改善への取り組みや、経営方針についても細かく記載しておきましょう。後継者が新しく事業を始めようと考えている場合、新事業の計画書も作っておくと補助金申請がスムーズにできるのでおすすめです。
ちなみにM&Aを活用した事業承継の場合は、事業承継計画を立案すると同時に、後継者探しをしなければなりません。仲介業者に依頼したり、マッチングサイトを利用したりすることで探せるので、こちらも早めに取り組んでおきましょう。
計画書が完成し、後継者も決定したら、実際に後継者育成や関係者へ周知します。事業承継は非常にデリケートな事柄なので、周知は慎重に進めなければなりません。
予期せぬタイミングで知られてしまうと従業員のあいだで動揺が起こったり、取引先から取引を打ち切られたりしてしまうこともあるでしょう。
経営者は後継者が従業員や、取引先と良好な関係を築いていけるように動いていく必要があります。自社ノウハウ以外の基本的な経営ノウハウについては、近年セミナーやスクールなども多く開催されているので活用するとよいでしょう。
対策や準備が完了し、計画していたタイミングを迎えたら、いよいよ事業承継の実施です。計画に沿って株式などの資産や、経営権を後継者に引き継ぎます。すべてを譲渡したら、そこで終了というわけではありません。
後継者がスムーズに経営していけるよう、アドバイスやサポートをすることも、元経営者としての大切な役割です。もし相続発生による事業承継だったとしても、早い段階で計画的に準備を進めていれば、慌てずに進められるでしょう。
事業承継の基本的な流れを解説しました。独自で進めることも可能ですが、知識がないまま進めれば、思わぬトラブルに巻き込まれることもあります。事業承継を成功させるためには早い段階で準備が必要になることを認識し、専門家にサポートを受けながら計画的に進めることが大切です。
税理士や弁護士など、いろいろな専門家が事業承継をサポートしてくれます。それぞれ得意分野が異なるので、自社の課題に合った専門家を活用して事業承継を成功させましょう。
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