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コロナ禍での「meet in」導入でオンライン相談の件数が約100倍に

中国経済産業局 山口県よろず支援拠点

チーフコーディネーター 水岡 希久子 様 / コーディネーター 河口 隆 様

ご利用中のサービス meet in

- 課題

オンライン相談事業に使用していた無料ツールのセキュリティに不安

- 解決策

高度なセキュリティとサポート体制に魅力を感じ「meet in」を導入

- 成果

オンライン相談件数が月5件から500件へと急拡大 新事業の構想も

2014年に国が全国47都道府県に設置した、経営相談所「よろず支援拠点」。山口県よろず支援拠点は、山口県の中小企業や小規模事業者の方々のために、経営などに関する無料相談を実施している。

2020年、新型コロナウイルスの影響を受け、山口県よろず支援拠点では、経営相談を希望する中小企業の経営者などとのオンライン相談に「meet in」を導入。従来の対面での相談からオンライン相談に切り替えたことで、相談件数の飛躍的な増加に成功した。

今回は、山口よろず支援拠点がどのように「meet in」を導入し、どのような成果につなげたのかを、チーフコーディネーター・水岡希久子氏とコーディネーター・河口隆氏に話を聞いた。

パソコンが苦手な人でもURLひとつで簡単に面談を実施できるのが「meet in」の魅力

「meet in」導入の背景には、高いセキュリティやサポート体制、そして、他の拠点での活用実績があった。

「新型コロナウイルスの影響で、なかなか対面での経営相談ができなくなってしまいました。オンラインでの相談に切り替えようとして、無料のビデオ会議システムを使っていましたが、セキュリティ面が不安であったり、使い勝手があまり良くなかったりして困っていました。
そのような状況で、『meet in』というサービスを教えてくれたのは、岡山県よろず支援拠点のチーフコーディネーターでした。岡山県よろず支援拠点では、『meet in』を活用して、すでにオンライン相談を実施していました。
とても使い勝手が良く、セキュリティ面もしっかりしているという話を聞き、山口県よろず支援拠点においても『meet in』の導入を決めました。

我々が働いている山口県よろず支援拠点は行政機関ということもあって、セキュリティ面はかなり気になっている部分でした。無料サービスはサポート体制がわかりにくいことが多いのですが、『meet in』は導入時にレクチャーも受けられるため、とても良かったです」(水岡氏)

資料の共有や説明も容易に。「meet in」の導入でコミュニケーションが取りやすくなった

水岡氏・河口氏はそれぞれの視点から、「meet in」を使用していて良いと感じた点を教えてくれた。

「経営者のなかには、職人肌でパソコン操作が苦手な方も多いので、事前にアプリをダウンロードする必要がなく、URLひとつで面談を実施できる『meet in』は思っていた以上に効果がありました。パソコンに苦手意識を持っていた方も、インターネット環境を整えて、オンラインの経営相談を受けてくれるようになりましたね。
また、音声が途中で途切れてしまったり、サーバーが落ちてしまったりすることがないので、とても助かっています」(水岡氏)

「オンライン相談の際に共有した資料を、相手がその場で確認できることも非常に便利でした。すぐに資料をダウンロードできる点もとても良かったですね。
共有した資料を説明するときにポインターを使えるので、よりわかりやすく説明できるようになったと思います。年配の経営者の方もいるので、太くて大きなペンやマーカーで資料を説明できるのもうれしい機能です」(河口氏)

「meet in」の機能を知って、やってみたいことが増えたという水岡氏。

「一対一での経営相談だけでなく、オンラインセミナーを実施してみようという構想がありました。『meet in』を使えば、URLひとつで簡単にオンラインセミナーができるため、初めての方でも参加しやすいのではという期待がありました。
また、資料を共有しやすいことも魅力でした。今までのオンライン相談では、画面を通して資料を見せながら説明を行っていましたが、『meet in』では簡単に面談相手に資料を共有できる点がとても便利そうだなと思ったのです」(水岡氏)

「meet in」とこれまで使用していた他社の無料ツールとの違いとは。

「『meet in』は、国内企業がサービスを運営しているという安心感がありましたね。また、サポート体制もしっかりしている点も非常にうれしかったです」(水岡氏)

「meet in」導入でオンライン相談の件数がたった5件から500件に急増

新型コロナウイルスの流行下における「新しい生活様式」にいち早く対応したことで、驚きの成果が生まれた。「meet in」でのオンライン相談は、相談者とコーディネーターの双方にメリットがあると感じている。

「今までは対面での相談がメインだったため、オンライン相談の件数は毎月5件ほどしかありませんでした。しかし、新型コロナウイルスの流行もあり、オンラインでの相談件数は月に500件近くに増えました。びっくりするくらいオンライン相談をご利用いただいています。現在では、すべての相談件数の3分の2が『meet in』を活用したオンライン相談になっています。
月に1度、経営相談のために来所される方がいたのですが、いつも車で2時間ほどかけていました。オンライン相談に切り替えてからは、週に1度のペースで経営相談を利用していただいています。
利用者の皆様にとっても、移動時間をかけずに相談できるというのは大きな魅力になっているようです。新型コロナウイルスで大きな打撃を受けている企業が多いので、オンライン相談を通して、そのような企業や経営者のサポートを実施できていると感じています」(水岡氏)

「経営相談を受けに来る方々だけではなく、山口県よろず支援拠点のコーディネーターにとっても、時間が有意義に使えるようになったという変化がありました。
コーディネーターが車で1時間ほどかけて相談に伺うようなケースもあり、どうしても移動時間に多くの時間がかかってしまっていました。しかし、『meet in』を活用したオンライン相談では移動時間がまったく必要ないため、いつも以上に困っている経営者の皆様のサポートができるようになったと感じています。スケジュールの組み方も、以前と比べて大きく変わったような実感がありますね」(河口氏)

今後は「meet in」を活用してさらに相談しやすい環境づくりをしたい

水岡氏は「meet in」を使って、今後実現したい新たな相談システムについても語ってくれた。

「現在は経営相談を希望する方に向けて、予約をしてもらってから相談を受けるという流れでオンライン相談を行ってきました。もっと気軽に相談を受けてもらえる環境をつくるために、『meet in』のURLをホームページに貼り付けるという方法を試してみたいと考えています。
そうすることで、経営に関することで迷ったときに『meet in』のURLをクリックしたらすぐに相談ができるという体制をつくってみたいですね。現状では人手が足りない部分もあり、なかなか難しいのですが、将来的にはチャレンジしてみたいと考えています」(水岡氏)

「meet in」の導入を検討されている方に、河口氏からメッセージをもらった。

「オンラインでの相談というものに慣れていない方にも、『meet in』はとても使いやすいサービスではないかと思っています。実際にオンライン相談を受けるときに、『meet in』のURLをクリックするだけで相談を受けられるので、パソコンに苦手意識を持っている方にも気軽に相談を受けてもらえるようになりました。
国内の事業者がサービスを運営しているため、何かあったときにサポートをしてくれるという安心感もありますので、『meet in』は非常におすすめのサービスです」(河口氏)

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