コロナ禍の自作サウナから全国展開へ。「Sales Platform」と「マネジメント代行ユニット」でBtoB販路開拓と組織基盤を構築

熊本県でプライベートサウナ「ハコサウナ（HAKOSAUNA）」を運営する合同会社アイオーアドバイザーズ。HALVIA製の薪ストーブを使用した個室貸切制のサウナを提供し、初期投資を抑えつつ高い収益性を実現するトレーラーハウス型のサウナ販売やフランチャイズ展開にも注力している。コロナ禍を機に新規事業としてスタートし、県内で2店舗を展開するまでに成長を遂げた。今回は、代表社員の佐藤広和氏に、サウナ事業を立ち上げ全国展開を目指すに至った背景と、「Sales Platform」および「マネジメント代行ユニット」を導入した経緯、そして今後の展望について話を伺った。

コロナ禍を機に自作サウナから事業化へ。初期投資を抑えたトレーラー型の強み

合同会社アイオーアドバイザーズは、当初Web制作やコンサルティング業を中心に展開していたが、コロナ禍で既存事業が影響を受けたことを機に、新たな事業の柱としてサウナ事業を立ち上げた。代表社員の佐藤氏は、自身がサウナ愛好家であったことから、人混みを避けて利用できるプライベート空間に着目し、自らトレーラー型のサウナを製作した。

「コロナ禍で飲食店をはじめとする取引先が減少し、既存事業が打撃を受ける中、新たな事業の可能性を模索していました。私自身サウナが好きでしたが、昨今のブームで大型施設が混雑するようになり、1人で静かに入れるサウナが欲しいと考えたのが原点です」（佐藤氏）

同社が展開する「ハコサウナ」は、薪ストーブを使用し、セルフロウリュを楽しめる完全プライベート空間を提供する。熊本県内ではまだ珍しかった個室貸切制のサウナとして認知を広げ、現在は熊本県の益城店と玉名店の2店舗を運営している。特に、トレーラーハウスを活用することで、通常のサウナ施設に比べて初期投資を大幅に抑えられる点が大きな特徴だ。

「サウナ事業を不動産から始めようとすると数千万円の資金が必要ですが、当社のトレーラー型であれば1,000万円程度で構築できます。しかも、トレーラーハウス自体が資産として残り、必要に応じて移動や用途変更も可能です。この低リスクな仕組みを生かし、事業を広げていきたいと考えました」（佐藤氏）

広告宣伝にはほとんど費用をかけていないが、口コミを中心に認知が広がり、現在では休日の稼働率が高く、リピート率も50％を超えるという。

「最初はどのような反応があるか未知数でしたが、実際に利用されたお客様から『こういう場所が欲しかった』という声をいただき、社会的に求められているサービスだと実感しました。また、災害時にはトレーラーを避難用途などに活用できる汎用性もあり、サステナブルな事業としても意義があると考えています」（佐藤氏）

直感で決めたピッチイベント出場と「Sales Platform」の導入で販路開拓へ

全国展開への構想を練る中、佐藤氏は株式会社アイドマ・ホールディングスが主催する企業向けピッチイベントの存在を知る。

「ある時、アイドマさんから電話でアプローチを受けました。最初は別の事業に関する内容でしたが、私が『今はサウナ事業に力を入れている』と伝えたところ、ピッチイベントへの参加を提案されました。私は直感型なので、まずは動いてみようと思い、即決で出場を決めました」（佐藤氏）

ピッチイベントに出場した結果、予想以上の反響を得て準優勝を果たした。経営者や投資家が集まる場で、同社のビジネスモデルは大きな注目を集めることとなった。

「IT関連のサービスが多い中で、当社の『実物を伴うサウナ』というビジネスモデルが珍しがられました。審査員の方々からも『1,000万円程度で始められて資産になるなら魅力的だ』と評価していただきました。何より、その場で『うちで販売代理店をやらせてほしい』『施工を任せてほしい』といった具体的な協業の打診を多数いただけたことが大きな収穫でした」（佐藤氏）

この経験から、プライベートサウナのBtoB市場における潜在的な需要を確信した佐藤氏は、ピッチイベント直後の連休中に急いでフランチャイズ展開や販売代理店の仕組みを構築した。しかし、同時に1つの課題に直面していた。

「1人で店舗運営やバックオフィス業務をこなしながら、新規開拓の営業まで行うのは限界がありました。せっかく需要があると分かっても、営業担当がいないため自力では販路を拡大できなかったのです」（佐藤氏）

そこで、佐藤氏は株式会社アイドマ・ホールディングスの「Sales Platform」の導入を決定した。現在は、支援担当者と協議を重ね、ターゲットを西日本の宿泊施設に絞って電話営業によるアプローチを進めている。

「以前、鹿児島県で販売した実績もあるなど、ありがたいことに全国から問い合わせをいただいている状況ですが、配送や導入後のフォローを考慮し、まずは西日本に絞りました。トレーラー型であれば初期投資を抑えつつ、移動も可能なサウナ付き宿泊施設へと変化させることができます。自分では電話営業をする時間がないため、そこを支援していただけるのは助かっています」（佐藤氏）

「マネジメント代行ユニット」で事業基盤を強化。サウナを通じた地域貢献を目指す

「Sales Platform」による電話営業を通じて、これまで自社だけでは接点を持てなかったお客様層との商談機会が生まれつつある。

「自分たちでは思いつかないようなリストの抽出や、効率的なアプローチの仕組み化は、外部の専門的な支援があるからこそ実現できると感じています。すでに鹿児島県でサウナ事業を立ち上げるお客様への販売実績も生まれ、確かな手応えを感じています」（佐藤氏）

さらに、事業の急拡大に伴う業務過多を解消し、より強固な組織体制を築くため、「マネジメント代行ユニット」の導入も進めている。

「店舗やフランチャイズ加盟店が増えれば増えるほど、本部としての管理業務は煩雑になります。そこで、自社でマネジメントを自立的に実行できるよう、『マネジメント代行ユニット』を通じて業務整理や体制構築の伴走支援を受けています。私自身が現場の業務に追われることなく、経営や次の事業展開に集中できる環境を作ることが現在の目標です」（佐藤氏）

今後の展望として、佐藤氏は「ハコサウナ」のフランチャイズ展開の本格化と、独自のシステム構築を見据えている。現在、予約管理や販売管理などを一元化できる独自のシステムを開発中で、加盟店がスムーズに運営できる仕組みを整えているという。

「サウナに欠かせない『薪』の安定供給も重要な課題です。間伐材の処理に悩む林業関係者や、地域の就労支援施設などと連携し、薪の供給網を構築することで、地域社会への貢献にもつなげていきたいと考えています。また、今後はキャンピングカーが宿泊できるRVパークの併設や、民泊事業との掛け合わせなど、他の事業との相乗効果も狙っていきます」（佐藤氏）

独自のトレーラー型サウナという強力なプロダクトと、それを全国に広めるための営業・業務基盤を手に入れた合同会社アイオーアドバイザーズ。プライベートサウナの先駆者として、同社の挑戦はこれからも続いていく。