生成AIによるシステム内製化の革新をメディアから発信。創業期の信頼を「メディアユニット」で構築し、営業の武器に変える

山口県を拠点とする雲楼システムパートナーズは、2026年2月に設立された成長企業である。現在は山口県を起点に、福岡・東京へと営業範囲を拡大している。「すべての業務は、すでに仕訳そのものである」という独自の思想のもと、Pythonと生成AIを駆使した「業務会計システム」の構築と、クライアント企業の担当者がAIを活用して自ら開発できる体制づくりを支援している。既存のパッケージソフトを売るのではなく、システム構築とセットで「内製開発の手法」を伝授することで、企業の自走を促すのが同社の最大の特徴だ。今回は、代表社員の沼田勇作氏に、「メディアユニット」を導入した経緯と、その後の成果や今後の展望について話を伺った。

「作る」だけで終わらせない。生成AIを武器に、企業が自らシステムを育てる土台を構築

雲楼システムパートナーズは、代表社員の沼田勇作氏が1人で立ち上げた。単なる会計ツールの提供ではなく、受注・仕入・売上といった日々の業務と会計をリアルタイムで一元管理できる「業務会計システム」の構築を目指している。

沼田氏がこの事業を構想した背景には、過去のシステム開発における深い試行錯誤がある。

「多くの会社では、会計システムと業務システムが分離してしまっています。これを一体のシステムとして開発できれば会計の透明性が格段に上がり、投資家への説明力や金融機関の評価も高まる。ただ、外部に丸投げして作ってもらうだけでは、今の世の中の変化のペースにはついていけません。内製化できる企業が素早く行動でき、そうでない企業との差が明暗を分ける。そう確信したのです」（沼田氏）

同社の支援は、システムを納品して終わりではない。クライアントとともに開発を進め、最終的には企業の担当者が生成AIを使いこなし、自ら開発を継続できる「自走状態」へ導くことが本質だ。

「一緒に作っていく、完全に理解しながら進めていくという形ですね。今の生成AIなら、かつての10分の1以下の指示で、自動でプログラムを作ることができます。システムをどう組み立てるのかを一例を持って体験していただくことで、自分たちで開発できる自信を持っていただく。それが、新たなIT人材を受け入れる中小企業の土台にもなると考えています」（沼田氏）

「形のないサービス」の価値をどう伝えるか。「メディアユニット」で信頼の土台を築く

明確なビジョンを持って起業した沼田氏だったが、1人体制での新規開拓において大きな壁に直面した。それは、「システム構築×開発支援」という目に見えないサービスの価値をいかにして信じてもらうかという点だった。

「正直なところ、顧客の中に『自社でシステムを構築する』というイメージがないため、ターゲットを見つけるのが大変です。すでにあるものなら説明がいらないのですが、顧客にとって馴染みのないアプローチを提案している状況なので、どう伝えるかに非常に苦労していました」（沼田氏）

形のないサービスの価値を伝え、創業間もない企業が社会的な信用を獲得するにはどうすべきか。営業リソースが限られる中、沼田氏が戦略的な一手として導入したのが「メディアユニット」であった。ビジネス番組への出演を通じて、自らの想いを社会に向けて広く発信することが狙いだ。

「決め手は明確でした。一般の方は、企業がどのようなプロセスで番組に出演しているのかを知りません。だからこそ、著名な方々と共演し、テレビ番組という公的な場で語ったという事実だけで、多くの方に興味を持ってもらえる。今まで名刺交換した相手に一斉にご連絡するだけでも、信頼の度合いは劇的に変わるはずだと直感しました」（沼田氏）

実際の収録現場では、第一線で活躍する著名な方々と同じ舞台に立った。

「プロの雰囲気作りのうまさには圧倒されましたが、和やかな空気の中で自分の想いを語ることができました。実績のある方々と対等に議論した映像は、私のような創業期の経営者にとって、何よりの『信頼の担保』になります。映像という直感的なメディアを通すことで、言葉だけでは伝わりにくい内製開発支援の意義を理解してもらえる武器が手に入りました」（沼田氏）

映像を武器に多角的な営業展開へ。システムを共有する企業のコミュニティ創出を見据えて

メディア露出で築いた「信頼」を起点に、同社はさらなる営業展開を見据え、アイドマ・ホールディングスの複数の支援サービスを段階的に導入している。

「私1人でできることには限界があります。アイドマさんのサービスは素晴らしいので、私以外の人がやった方がいい作業を見極めて、業務を分散していきたいと考えています」（沼田氏）

すでに出展を終えた「B2B CONFERENCE」では若手経営者層から手応えを掴み、今後は「Sales Platform」や「セールスユニット」を用いた本格的なアプローチが始まる。しかし、沼田氏は自社のサービスを売り込む難しさを常に冷静に分析している。

「システムの内製化支援は、重要だけど緊急じゃないサービスなんです。相手の会社に合わせて作るものだから、事前に体験していただくことが難しいです。そこをどう伝えていくべきかが、これからの大きな課題です。だからこそ、メディア出演の映像をフックに、独自の無料準備講座を通じて仕組みを体感してもらう。それをアイドマさんの営業支援のノウハウで加速させていきたいですね」（沼田氏）

インタビューの最後、沼田氏は同社が目指す壮大なビジョンを語ってくれた。

「同じ中核的な機能を持つシステムを共有する企業同士で、コミュニティを作っていきたいと考えています。共通のシステムを持つ企業の集まりができれば、自然な提携が可能になります。大きな資本に属さずとも、中小企業が連携して生き残れる社会を作りたい。そのために、まずは内製開発のサポートを続けていきます」（沼田氏）

メディア出演という決断を機に、同社の挑戦は加速し始めた。アイドマ・ホールディングスの多角的なサポートを受けながら、雲楼システムパートナーズは日本企業の在り方をシステムから紡ぎ直していく。