約3ヶ月で会員数200社から700社へ。「ママワークス」「メディアユニット」「Sales Platform」を活用し急成長を遂げる株式会社APOMAの戦略

株式会社APOMA（旧：株式会社wakonart）は、2020年に設立され、総合型ビジネスマッチングプラットフォーム「Apoma」などを運営している。自身が営業や発注先探しに苦労した経験から、「すべての企業が正しい情報と出会い、最適な意思決定ができるプラットフォームをつくる」というミッションを掲げ、事業を展開している。今回は、代表取締役の白江勝行氏に、組織拡大や営業課題を背景に「ママワークス」「メディアユニット」「Sales Platform」を導入した経緯と、その後の成果や今後の展望について話を伺った。

営業の難しさを痛感した原体験から「Apoma」を開発。資金調達と組織拡大の最適解を模索

株式会社APOMAが運営する「Apoma」は、企業の新規開拓やパートナー探しを支援する総合型ビジネスマッチングサイトである。現在、ITやコンサルティング、デザインなどBtoB企業を中心に約700社が利用している。
代表取締役の白江氏は、経営者だった父親の影響を受け、大学で経営学を学ぶ傍ら起業家シェアハウスに入居し、学生時代から飲食店経営などビジネスの世界に飛び込んだ。その後、IT分野へと事業を広げ、前事業ではIT分野の法人向けツールの運営を行っていたが、そこで「営業の壁」に直面したという。

「展示会への出展、SNSでの発信、電話営業、フォーム営業と、王道と呼ばれる営業手段はすべて試しました。しかし、商談を獲得するのは非常に難しく、再現性もないと感じました。また、アプローチをかけて厳しい言葉をいただき、精神的に疲弊してしまうメンバーもいたのです」（白江氏）

この経験から、「もっとドライに、必要な企業同士がサクッと商談の機会を得られるサイトを作りたい」と考えたのが、「Apoma」開発のきっかけである。
その後、資金調達を実施し、事業を本格的に拡大させるフェーズに入った同社だが、組織づくりにおいて新たな課題に直面する。

「資金調達の直後は、正社員を採用して組織を回そうと考えていました。しかし、社会人経験のないまま起業したこともあり、ビジネスマナーやバックオフィス業務のノウハウ不足を痛感していました。相手が取引すべき企業かどうかの与信管理の重要性なども後から学び、正社員確保に伴うリスクや組織を安定して運営することの難しさを身をもって経験しました」（白江氏）

そんな折、経営者の知人からアイドマ・ホールディングスを紹介される。当初は営業面の相談から始まったが、担当者と話を重ねるうちに、在宅ワーカーを活用して成長している中小企業の事例を知り、正社員だけではない新たな組織構築の選択肢を見出すことになった。

即戦力の在宅ワーカー約18名が稼働。「メディアユニット」などの活用で認知度向上とお客様拡大を実現

株式会社APOMAは、在宅ワーク求人サイト「ママワークス」を活用し、在宅ワーカーの募集を開始した。これまでSNS経由での募集も経験してきた白江氏だが、その反響の大きさと質に驚いたという。

「ママワークスの一番の魅力は、非常に多くの応募が集まることです。当社でも約350件もの応募があり、皆さん業務に対する意欲が高く、1週間後からでも稼働できるといった即戦力の方ばかりでした。SNSなどでの募集と異なり、サイト内でスクリーニングがかかっているため安心感もあります」（白江氏）

現在、同社では約18名の在宅ワーカーが稼働している。主な業務は営業とカスタマーサクセス（CS）だ。営業担当はフォーム営業やお客様とのチャット対応を、CS担当はサービス説明やオンラインでの案内を行い、同社のマッチング業務の根幹を支えている。
「Apoma」の強みは、システムによる自動化ではなく、CS担当の在宅ワーカーを通じた手厚いサポートにある。

「システム任せでは会員の離脱を招きやすいため、毎月アンケートを取り、AIでニーズを分析した上で、在宅ワーカーが手作業でマッチングを行っています。その際、『今回はあなたが提案側です』『今回はお話を聞く側です』と役割を明確にし、理由を添えてオファーを送ることで、スムーズな商談を実現しています。この月間400〜500件にのぼる人力のマッチングは、在宅ワーカーの皆さんの力があってこそ成り立っています。」（白江氏）

さらに、同社は「メディアユニット」も活用している。経営者向けの交流会でスポンサーを務め、参加者と直接コンタクトを取ることで、自社の代理店となるパートナーを多数獲得した。また、「B2BConference2026」のピッチイベントにも出場し、見事優勝を果たしている。

「優勝すれば企業の箔がつき、それを武器に受注率や紹介数を上げられると明確に計算し、誰よりも準備をして臨みました。結果として、そこから約25社との契約につながり、現在も多くの問い合わせをいただいています。交流会やカンファレンスへの参加は、非常に費用対効果の高い施策でした」（白江氏）

「Sales Platform」でさらなる飛躍へ。すべての企業が最適な意思決定を行える社会を目指す

在宅ワーカーによる強固な実務体制と、メディア露出による認知度向上を両輪に急成長を遂げた株式会社APOMA。同社は商談獲得をさらに加速させるため、アイドマ・ホールディングスの営業支援「Sales Platform」も導入している。

「前事業で営業支援を依頼した際は高い費用を払っていましたが、アイドマさんはこれまでのノウハウに基づいた適正な相場感や効率的な手法を提示してくれます。当社のビジネスモデルと『Sales Platform』はマッチしており、テストセールスの支援を通じて確かな手ごたえを実感しています」（白江氏）

同社はアイドマ・ホールディングスの伴走支援を高く評価している。

「アイドマの担当の方は真摯に向き合ってくださり、契約後も定期的に連絡をいただいたり、当社の課題に合わせた追加の提案をしてくれたりします。アイドマさんのサービスは多岐にわたるため、自社に最適なソリューションをコンサルティングのようにピンポイントで教えてもらえるのは本当にありがたく感じています」（白江氏）

導入検討企業へのメッセージとして、白江氏は次のように語る。

「在宅ワーカーの活用は、ぜひおすすめしたいです。単なる作業担当ではなく、しっかりと業務を考え、改善策まで提案してくれる優秀な人材が揃っています。また、商談数を増やすことで売り上げが伸びるという道筋が見えている企業であれば、『Sales Platform』のような営業支援は有効です。さらに、差別化が難しい商材や、広く認知されることで受注が見込める企業にとって、『メディアユニット』の活用は投資対効果が高いと感じています」（白江氏）

今後の目標について、同社は直近で「Apoma」の会員数を1,000社、その後1年余りで3,000社まで拡大することを目指している。さらに、その先のビジョンとして、新たな事業構想も進行中だ。

「現在、メディア事業として広報支援や集客支援のサービスを準備しています。47都道府県のオンライン新聞を展開し、AIを活用した記事配信を行う予定です。ゆくゆくは、そこに参加する数千社の企業と『Apoma』の会員企業をマッチングさせ、より広義の意味で企業の課題解決を支援していきたいと考えています」（白江氏）

アイドマ・ホールディングスのサービスを最大限に活用し、急成長を続ける株式会社APOMA。すべての企業が最適なパートナーと出会い、ビジネスを前進させられるプラットフォームの実現に向け、同社の挑戦は力強く続いている。