NEW Crowd Members AIユニット バックオフィス支援ユニット 51~100人 人材不足業務効率化 機械製造

「ママワークス」導入で営業担当1名分を効率化。属人化を脱し、AIと外部人材でモノづくりを強化

株式会社FEW

代表取締役 仲下 正一 様

ご利用のサービス

Crowd MembersAIユニットバックオフィス支援ユニット

- 課題

業務の属人化と人手不足により、間接部門の負担が増大しコア業務に集中できる体制が整っていなかった

- 解決策

「ママワークス」や「バックオフィス支援ユニット」などを導入し業務の標準化と効率化を推進

- 成果

営業担当1名分の業務量を削減し、業務プロセスの可視化と平準化により組織全体の生産性が向上

大阪府大阪市に本社を置く株式会社FEWは、1920年の創業以来、100年の歴史を持つカスタマイズ型モータの専業メーカーである。産業用インフラや食品機械向けなど、特殊な仕様が求められる多品種少量生産や生産終了品の再製造に強みを持ち、「1個づくり品質」を追求している。独自の技術力でニッチな需要に応え続ける同社だが、社内では業務の属人化や人材獲得の難航による間接部門の負担増大が大きな経営課題となっていた。今回は、代表の仲下氏に、組織の継続性確保と生産性向上を背景に「ママワークス」をはじめとするサービスを導入した経緯と、その後の成果や今後の展望について話を伺った。

100年の技術力を支える裏で直面した、間接部門の「属人化」と深刻な人材不足の壁

現在は大阪本社に約70名を擁し、和歌山の巻線部門や買収した名古屋の拠点を含め、グループ全体で約100名の組織規模を持つ。同社の強みは、大手メーカーが採算の合わない少量生産から撤退する中、産業用インフラや食品機械向けなど特殊な仕様のモータ製造や「生産終了品の再製造」に対応できる点にある。

「大手企業は量が見込める分野を内製化し、薄利多売へ移行する歴史を繰り返してきました。一方で我々は、プラント維持のためのポンプやエレベーターなど『1台だけほしい』というニッチな需要に応え続けてきました。特別な材料を使わずにお客様の要望を形にする、手間のかかるモノづくりを続けてきたことが独自の事業基盤になっています」(仲下氏)

用途が農漁業や半導体搬送装置など幅広く分散しているため景気の波に左右されにくく、営業活動を行わずとも他社で断られたお客様からの問い合わせが途切れない。技術部門では6名の設計部隊を維持し、高度専門職を取得した外国人エンジニアやヘッドハンティングによる人材獲得で技術継承を進めている。しかし、事業基盤が強固である一方で、間接部門においては業務の属人化が深刻な経営課題となっていた。

「基本的には中小企業によくある課題で、業務がすべて属人化していました。一気通貫のフレームワークが一切なく、担当者が変わるたびにその人の個人ルールで仕事が進められていたのです。何より求人環境において人材の量も質も悪化の一途をたどる中、個人の能力に過度に頼った領域を減らさなければならないという強い危機感がありました」(仲下氏)

膨大な紙の設計資料のクラウド化を進めつつも、事務処理全般が個人に依存していた同社。担当者の退職や異動による業務停滞リスクを回避し、限られた人員で生産性を高め、事業の継続性を担保する仕組みづくりが急務となっていた。

トップダウンで進めた「ママワークス」。外部人材と「AIユニット」で業務の標準化へ

間接部門の属人化解消と生産性向上を模索する中、仲下氏はプロ人材のサービスをきっかけにアイドマ・ホールディングスを知り、2024年7月に「ママワークス」の導入を決断した。さらに、在宅ワーカーに業務を依頼する体制を整えた。

最初に着手したのは、伝票作成をはじめとする定型的なルーティン業務の外部化である。この取り組みを進めるにあたり、仲下氏は現場任せにせず、自らが主導して業務の切り出しを徹底的に推進した。

「現場に任せてしまうと進め方が分からず、業務の負担だけが増えたように受け取られかねません。そのため、最初は募集から業務の切り出しまで私がすべて介入し、トップダウンでプロジェクトを進めました。伝票作成など情報のありかが明確で定型化できる作業から外部化しましたが、在宅ワーカーの方々はパソコンのスキルが高く、集中力もあるため早いスピードで処理が進みました」(仲下氏)

伝票作成や事務処理といった間接部門の業務を「バックオフィス支援ユニット」によって外部へ切り出すことで、社内の負担軽減を図った。導入から約2年が経過した現在では運用が順調に定着し、現場の各部署が自発的に業務を入れ替えるサイクルが生まれている。さらに同社は、業務の標準化を次の段階へ進めるべく「AIユニット」の活用を開始した。

「業務には必ずプロセスがあり、使っているツールや情報のありかがあります。雑多な情報にレールを敷き、人が見聞きして問い合わせているような確認業務をAIへ移行させようとしています。人しかできない仕事に社員を集中させるためにも、社内外を問わず目の前の人の役に立つという本質的な仕事に向き合う必要があります」(仲下氏)

定型業務の外部化とテクノロジーの導入により、人が担うべき「本質的な仕事」を明確に切り分ける基盤が着実に整っていった。

営業担当1名分の業務量を削減。「カスタマーサクセスユニット」の伴走で独自のモノづくりを極める

各種サービスの導入と業務の切り出しが進んだ結果、同社は営業担当1名分に相当する業務量の削減に成功した。さらに「カスタマーサクセスユニット」による継続的な伴走支援を受け、運用の定着と改善を重ねたことで、組織の「継続性」と「安定性」を確立した。

「さまざまな業務を切り出した結果、営業担当1名分ほどの業務量を削減できました。しかし、それ以上に重視しているのは組織の継続性です。以前は人が動くと情報が止まり、引き継ぎ不足からお客様への対応に支障が出ることもありました。業務フローを可視化して平準化したことで、特定の誰かが欠けても業務が停滞しない安定した基盤が整いました」(仲下氏)

また、社内の意識にも変化が表れている。在宅ワーカーに業務を依頼する際、単に「この作業をしてください」と依頼するのではなく、「こういう目的を達成したい」とゴールを言語化して伝える文化が定着し始めた。これにより、依頼された側も自発的に考えて動くようになり、依頼を出す社員自身の業務整理能力も向上した。

業務の効率化を実現した株式会社FEWが見据えるのは、企業規模の拡大ではなく、自社の強みである「独自のモノづくり」の質を極めることだ。

「企業規模を大きくすることには関心がなく、ニッチで独自のモノづくりを極めたいと考えています。生産性向上というと現場を連想しがちですが、実は間接部門にこそ大きな余地があります。外注先の廃業など製造環境が厳しさを増す中、問題が起きてから対処するのではなく、サプライチェーン全体のボトルネックを先読みして予兆できる人材を育て、組織全体の質を高めていきます」(仲下氏)

営業や購買、技術の全員が広い視野を持ち、お客様や取引先の事業環境にまで深く寄り添える体制を目指す同社。アイドマ・ホールディングスとともに組織基盤を築き上げた株式会社FEWは、これからも100年企業としての誇りを胸に、独自のモノづくりで産業界の発展を支え続けていく。

株式会社FEW

事業内容

ACモータ、トルクモー夕、ブラシ付DCモー夕、タコゼネ、ブラシレスDCモー夕、 エピサイクモータ、ロボットモータ及び モータ応用製品の製造・販売

BACK TO LIST

NEWS

採用情報

IR

資料ダウンロード

お問い合わせ